大阪市職業リハビリテーションセンター

大阪市職業リハビリテーションセンターについて

理念

• 本人の思いに寄り添い、その意志、決定を大切にする。
• 働く場面をはじめとして社会生活において本人のもつ力が社会のなかで発揮できるよう支援を行う。

施設概要

名称

大阪市職業リハビリテーションセンター

運営主体

社会福祉法人　大阪市障害者福祉・スポーツ協会

設立

1985（昭和60）年4月1日

所在地

大阪市平野区喜連西6-2-55

施設種別

障害者職業能力開発施設

事業内容

能力開発訓練（特別委託訓練）

定員52名/訓練期間１年

• オフィス実務科

  （身体障がいのある方対象/定員10名）

• ビジネスパートナー科

  （知的障がいのある方対象/定員10名）

• ワーキングスキル科

  （知的障がいのある方対象/定員15名）

• ワークアドバンスト科

  （精神障がいのある方対象/定員7名）

• ジョブ・コミュニケーション科

  （発達障がいのある方対象/定員5名）

• ICTテレワーク科

  （障がいのある方対象/定員5名）

障がい者委託訓練

訓練期間１～６か月（訓練科目によって異なります）
働くために必要な知識・技能を習得する短期間の訓練を、大阪府から委託を受けて実施しています。また、在職者の雇用継続を支援するための在職者訓練も実施しています。

大阪市南部地域障がい者就業・生活支援センター

（管轄区域：平野区・東住吉区）
就業を希望あるいはすでに就業している障がいのある方の相談をお受けします。ご本人の希望や必要に応じて、職業準備訓練や職場実習の調整、求職活動の支援、職場定着の支援を地域のさまざまな機関と連携して行います。
また、企業に対して、障がいのある方それぞれの障がい特性を踏まえた雇用管理についての助言等を行い、障がい者雇用の促進を図ります。
※仕事の斡旋はしておりません

平野区障がい者基幹相談支援センター・相談支援センターインターバル

・区障がい者基幹相談支援センター業務
障がい者やその家族等の地域における生活を支援するため、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、ピアカウンセリング、権利擁護のために必要な援助、専門機関等の情報提供などを行います。
区自立支援協議会の企画・運営に主体的に参画するなど、地域の障がい者相談支援体制の中核的な役割を担います。
また、障がい者の賃貸契約による一般住宅への入居を支援する住宅入居等支援事業や、養護者による障がい者の虐待に関する対応窓口、障がいを理由とする差別に関する相談窓口として、通報届出の受理や相談等を行います。

・相談支援センターインターバル（指定相談支援事業）
障がい福祉サービスを利用する際に、利用者の希望や心身の状況、置かれている環境等を勘案した障がい福祉サービスの利用計画（サービス等利用計画）を作成するとともに、サービスの見直しや変更等の手続きをはじめとするサービスの利用継続のために必要な支援や調整（継続サービス利用支援）を行います。
精神科病院又は、施設等からの地域移行にあたって支援を必要とされる方に対し、地域で暮らすための相談その他の必要な支援を行います。また、居宅において単身等で生活する方に対し、常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等において相談その他の便宜を図ります。

大阪市援助技術研究室

（大阪市立心身障害者リハビリテーションセンター２階）
大阪市の「補装具・福祉機器普及事業」として下記の事業を実施しています。

• 相談事業

  大阪市在住の方を対象に、福祉用具や住宅の増改築のご相談について、専門の相談員（作業療法士、リハビリテーションエンジニア）が対応致します。対象者のさまざまな障がい状況、生活ニーズ、生活環境、介護状況等をふまえて、適正な用具の選定・適合を行います。また、既存の方法で対応が困難な場合には、用具類の製作・改良等を行う場合もあります。（費用／無料：材料費のみご負担いただく場合があります）
  
  1.相談日
  毎週月曜日から金曜日　午前9時から午後5時30分まで（祝祭日は除く）
  
  2.相談方法
  予約制（お電話にてご連絡ください。来所の場合は別の予約と重なることがありますので事前にご連絡いただきますようお願い致します）
  
  3.連絡先
  電話　06-6703-5347
  FAX　06-6703-5349
  （大阪市援助技術研究室）

• 研究開発事業

  福祉用具にかかる研究・開発
  福祉用具にかかるさまざまな課題について、企業、大学、専門学校、関係機関などと連携し、利用者を中心とした研究・開発に取り組んでいます。内容としては、用具についてのハード面と支援技術のソフト面の両面について検討しています。
  
  福祉用具支援マネジメントにかかる調査・研究
  適正な福祉用具や住環境整備の方法を選定し適合するためには、他の支援技術との連携を図りながら、総合的な支援プログラムが重要になります。主に、難病や事故などによる重度の障がいのある人への支援マネジメント手法について調査・研究を行っています。

• 普及活動

  これまでの事業成果や、福祉用具及び住環境整備による効果やその必要性について、広く多くの方々にご理解いただけるように、また、福祉用具支援サービスに従事される各種専門職の方々の技術的向上を目指して、研修会・セミナーの開催、講師派遣などを通じたさまざまな普及活動を行っております。
  
  研究会・セミナー
  福祉用具及び住環境整備の支援サービスに従事されている療法士、福祉用具専門相談員、福祉用具プランナー、看護師、建築士、福祉住環境コーディネーター、介護福祉士、ケアマネジャーなどの方々を対象に、支援マネジメント、適合技術、研究開発などに関する専門的な研修会・セミナーを実施しております。
  
  講師の派遣
  医療・福祉関連の学会、研究会、教育機関（専門学校、大学など）、医療機関、福祉施設、住宅ケア関係機関、企業・メーカー団体・協会、患者会、自立生活センターなどにおける講演、シンポジウム、技術講習会、教育プログラム、勉強会などに、当研究所の職員（作業療法士2名（内1名：リハビリテーションエンジニア））を講師として派遣しております。

設立の経緯

1984（昭和59）年に大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンターが大阪市における総合的な基幹施設として設置され、大阪市職業リハビリテーションセンターは1985（昭和60）年にその構想の一環として、当時としては異例であった福祉と労働サイドをつなぐ職業部門として設立されました。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（旧：日本障害者雇用促進協会）の能力開発助成金および大阪市の補助金を得て、厚生労働省（旧労働省）能力開発局所管の特別委託訓練として身体障がいに加えてまだ日本で例のなかった知的障がいのある人の職業指導を含むものとして事業が始まりました。
以来今日まで、障がいのある方々の個々の状況に応じた支援ができるよう、時代のニーズに沿った新しい事業を生み出してきました。また、大阪市職業指導センター、大阪市障がい者就業・生活支援センター、サテライト・オフィス平野とともに、V-SIEＮ（Osaka　City　Vocational　Rehabilitation　and　Self-Independent　Encouragement　Network）を創り、関係機関を含むさまざまな社会資源とのネットワークの構築に努力しています。